ケーススタディ
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A(35歳)さんは、会社を辞め、自分で会社を起業することになりました。
そこで、少しでも費用を浮かせるため、設立手続きを自分ですることにしたのですが、それには大きく分けて、次の手順があることがわかりました。
1,会社名、資本金の額、役員の任期、決算日等の会社の概要を決め、実印を作成する。
2,定款を作成し、公証人の認証を受ける。
3,資本金を用意する。
4,登記申請書と添付書類を作成し、法務局に提出する。
そこで、まずAさんは会社の名前で使用していい文字や最低資本金や役員の任期をどの程度にしたらいいのか等を会社法やインターネットで調べ始めました。しかし、会社法は難解であり、ホームページで調べたとしても解らないことだらけでしたので、公証役場や法務局に何度も質問することとなってしまいました。
さて、ようやく書類の記載事項がわかり、いざ提出しようとしたのですが、当然書類はお役所の指定する約束事を守り、法的にも瑕疵が無いものでなくてはなりません。結局Aさんは、公証役場や法務局から修正の指摘を受け、何度も出向くこととなり、起業に大切な時間の多くを設立手続きにとられてしまいました。
設立手続きを自分でやったAさんの場合 必要コスト 24万3500円
Bさん(30歳)は、大学卒業後、大手企業に就職し働いてきましたが、少しづつ仲間も人脈も増え、この度独立し、自分で会社を立ち上げることとなりました。
ところが、もともと独立志向が高かったBさんですが、いざ独立が決まると人脈づくりや各種準備、事業計画等で忙しくなり、困ったBさんは専門家に相談に行きました。
そこで、専門家がBさんの望む将来ビジョンに合った会社概要をスムーズに作成してきたため、その後の設立手続きを全て専門家に依頼することにしました。
先程のAさんの場合と違い、定款から申請書、添付書類の作成まで全て専門家がやってくれるため、Bさんはそもそも公証役場や法務局に足を運ぶことすらありません。Bさんは貴重な時間を設立手続きに要する時間を最小限にとどめ、起業に貴重な時間を人脈づくりや各種準備、事業計画等に費やすことができました。
必要コスト 27万9,140円
【専門家に依頼するメリット】
実は、専門家に依頼した場合、定款認証の手数料の４万円が不要となりますので、
自分でやった場合と約3万5000円しか違いません。
これから経営者となられる方は、「自分が働いた時間をお金に換算する」といった考え方が必要です。
自分で会社を設立するために働いた時間は、目に見えるお金という形では現れません。 ですが、自分で一からいろいろと設立手続きを調べ、何度も役場や法務局に出向く手間を考えると、日給を１万円で計算しても、専門家に依頼した場合と比較して、必ず赤字になるはずです。
貴重な時間とエネルギーを、会社の設立手続きで浪費するより、これからの人脈づくりや各種準備、事業計画等に使う方が、結局は得をすると思いませんか？